弁護士法がサービサーに与える影響

そもそもサービサーは、弁護士法の特例として存在が認められた株式会社です。債権回収にはどうしても法的な事務処理が関わるため、例外を認めないと弁護士法違反になってしまうのです。サービサーは特定金融債権の管理や回収を主な業務としています。サービサーが回収できる債権は「特定金銭債権」と呼ばれ、その多くが金融機関や貸金業者が関わる債権になっています。

もし一般人が他人から債権を譲り受け、訴訟などによってその権利を行使する事を業務にした場合、弁護士法に違反する事になります。以前は弁護士以外の者がそういった債権回収業務を行う事は不可能だったのですが、バブル経済崩壊後の相次ぐ経営破綻によって状況が変わったのです。

不良債権の回収および処理を弁護士のみに任せるのではなく、認められた専門業者の手を借りて進める事が急務と判断されたのです。1998年にサービサー法が制定され、本来であれば弁護士のみに認められていた業務の一部が、法務大臣の許可を受けたサービサーに認められるようになったのです。

以上のようにサービサーは極めて特殊な経緯によって誕生した業務形態であるため、その業務には複雑な制限がかけられています。違法なサービサーに依頼すると依頼者も共犯とみなされる恐れがあります。サービサーに業務を依頼するというのは、かなり特殊なケースだと覚えておきましょう。